マッサージ師 という国家資格があることが殆ど知られていない件について①
今回は、マッサージ師という国家師資格がありながら、ほとんど知られていない事実や、
そもそもマッサージをしている人のほどんどがその国家資格をもっていないのに、施術を行っていること。
そして、それなのに、国から何のお咎めもないことはなぜか、ということをお話ししてみたいと思います。
色々なことが見えてくると思います。
さて。
マッサージはとても気持ちがよい上に、手軽で誰でもできます。
だれでも家庭内や、クラス内などで、気軽に肩や腰をもんでもらった経験くらいは持っているでしょう。
その中でとっても上手い人がたまたまプロとして行っている、
というような認識を持たれがちですが、本来は
国家資格を持っている人以外が行うのは不可
であり、その国家資格を取るには
厚生労働省が定めた専門学校に
三年通った上に試験に通らなければならない。
ということは殆ど知られていません。
え？世の中にあるマッサージ屋はみんなそんな苦労しているのか？？
と思うかもしれませんが、実際はほぼ無資格です。
60分2980円くらいの店がこの数年大量に発生していますが、そこに
有資格者が居ることは稀です。
だいたい、お店の定める講習会（数時間～数日）を終了しているだけです。
厳密にいうと、これら従業員はみんな捕まってしまうのですが、そんなことは起こっていませんね。
それはなぜかと言うと、
マッサージは手軽で、原始的すぎる面を持っていますので、
どこまでがアウトで、どのくらいならセーフなのかを明確にすることがとても難しいからです。
よく頑張ったね、と夫が妻の肩を揉んでやるとか、
娘がお父さんの腰に乗って凝っているところを押すとか、
そんなのも取り締まりの対象にしていては、世の中が回りません。
金銭の授受がない上記例はあきらかに捕まえるのがおかしいと思われますが、
これが一つの突破口となり、金銭の授受が行われていても、なかなか検挙にまで至るのは難しく、
「まあ、いいか」
となったきり、そのままです（法律は一度判定基準ができあがると、それがそのまま適用され続けるのはご存知のとおりです）。
本来、独立して人の体を治したり、改善したりできるのは
○医師免許
○歯科医師免許
○柔道整復師免許
○鍼灸師免許（細かくいうと、鍼師と灸師は別）
○マッサージ師免許（免許の正式名称は、あんまマッサージ指圧師）
取得者だけです。
注・その他医療系国家資格として、看護師、理学療法士、歯科衛生士などがありますが、これらはあくまでも医師の指導のもと、医師と一体になって医療行為にあたることが前提で、独立開業したり、これらの資格者だけが独自の判断で何かを行うことはできません。
どれも、厚生労働省が定める教育機関に
６年（医師、歯科医師）または３年（その他）通い、
国家資格試験に合格する必要があります。
費用も、医師、歯科医師は国立の学校か否かによりますが、
６年間で８００万程度～数千万の学費、
その他資格も３年間で３００～６００万程度の学費が必要です。
医師、歯科医師でも時々偽物が摘発されますが、これは無資格でやるとダメだ、ということが世の中に周知徹底されています。
しかし、下の三つになると、だんだん大衆の認識が甘くなってしまうのですが、要国家資格です。
かろうじて鍼灸師は人の体に鍼を刺しますので、免許がないとダメだろう、ということが分かりやすいのに対し、
マッサージはだれでもとりあえず出来てしまうので、３年も通った上に数百万の学費を払って試験に合格して資格を取らないと、本当はしてはいけないことだ、なんて夢にも思っていない人が殆どです。
したがって取得する人も確かに稀で、多くは鍼灸師や、柔道整復師取得時に、数時間余計に勉強してついでに取るか、盲人の方が通う盲学校において、卒業後の社会生活対策として取得されるかのどちからです。
ところで、なんでこんな話をはじめたのか？
その理由については②でお話しします。
注・最後に書き加えておきますが、マッサージには感覚やセンスが必要な面も多分にあり、
無資格でも驚くほど上手い人も結構居ます。
有資格者の技を知ってもらいという思いと
ユーザーは正しいことを知らされ、正確な情報を元に、消費対象を選ぶべきだという考えから、
この稿を書いていますが、無資格マッサージ師を糾弾している訳ではありません。
ここまであまり取り締まらないで来た以上、急に変わる必要もないとも思っています。
資格がなくても立派に仕事をこなし、沢山の方を救っている人も沢山居られますし、
それらの方々も「ずるいことをしよう」「法を犯そう」という明確な意識をもって無資格施術（というと、かなりきつい言い方に聞こえますね）
をしている訳ではないので、誰からの責任を問うとすれば、施術で現在生計を立てている人ではなく、
こういう雰囲気を歴史的に作ってしまった国に問題があるとも言えるでしょう。
私自身が資格を取ったので、無資格者はいなくなればいい、と言っているわけではありません
そもそもマッサージをしている人のほどんどがその国家資格をもっていないのに、施術を行っていること。
そして、それなのに、国から何のお咎めもないことはなぜか、ということをお話ししてみたいと思います。
色々なことが見えてくると思います。
さて。
マッサージはとても気持ちがよい上に、手軽で誰でもできます。
だれでも家庭内や、クラス内などで、気軽に肩や腰をもんでもらった経験くらいは持っているでしょう。
その中でとっても上手い人がたまたまプロとして行っている、
というような認識を持たれがちですが、本来は
国家資格を持っている人以外が行うのは不可
であり、その国家資格を取るには
厚生労働省が定めた専門学校に
三年通った上に試験に通らなければならない。
ということは殆ど知られていません。
え？世の中にあるマッサージ屋はみんなそんな苦労しているのか？？
と思うかもしれませんが、実際はほぼ無資格です。
60分2980円くらいの店がこの数年大量に発生していますが、そこに
有資格者が居ることは稀です。
だいたい、お店の定める講習会（数時間～数日）を終了しているだけです。
厳密にいうと、これら従業員はみんな捕まってしまうのですが、そんなことは起こっていませんね。
それはなぜかと言うと、
マッサージは手軽で、原始的すぎる面を持っていますので、
どこまでがアウトで、どのくらいならセーフなのかを明確にすることがとても難しいからです。
よく頑張ったね、と夫が妻の肩を揉んでやるとか、
娘がお父さんの腰に乗って凝っているところを押すとか、
そんなのも取り締まりの対象にしていては、世の中が回りません。
金銭の授受がない上記例はあきらかに捕まえるのがおかしいと思われますが、
これが一つの突破口となり、金銭の授受が行われていても、なかなか検挙にまで至るのは難しく、
「まあ、いいか」
となったきり、そのままです（法律は一度判定基準ができあがると、それがそのまま適用され続けるのはご存知のとおりです）。
本来、独立して人の体を治したり、改善したりできるのは
○医師免許
○歯科医師免許
○柔道整復師免許
○鍼灸師免許（細かくいうと、鍼師と灸師は別）
○マッサージ師免許（免許の正式名称は、あんまマッサージ指圧師）
取得者だけです。
注・その他医療系国家資格として、看護師、理学療法士、歯科衛生士などがありますが、これらはあくまでも医師の指導のもと、医師と一体になって医療行為にあたることが前提で、独立開業したり、これらの資格者だけが独自の判断で何かを行うことはできません。
どれも、厚生労働省が定める教育機関に
６年（医師、歯科医師）または３年（その他）通い、
国家資格試験に合格する必要があります。
費用も、医師、歯科医師は国立の学校か否かによりますが、
６年間で８００万程度～数千万の学費、
その他資格も３年間で３００～６００万程度の学費が必要です。
医師、歯科医師でも時々偽物が摘発されますが、これは無資格でやるとダメだ、ということが世の中に周知徹底されています。
しかし、下の三つになると、だんだん大衆の認識が甘くなってしまうのですが、要国家資格です。
かろうじて鍼灸師は人の体に鍼を刺しますので、免許がないとダメだろう、ということが分かりやすいのに対し、
マッサージはだれでもとりあえず出来てしまうので、３年も通った上に数百万の学費を払って試験に合格して資格を取らないと、本当はしてはいけないことだ、なんて夢にも思っていない人が殆どです。
したがって取得する人も確かに稀で、多くは鍼灸師や、柔道整復師取得時に、数時間余計に勉強してついでに取るか、盲人の方が通う盲学校において、卒業後の社会生活対策として取得されるかのどちからです。
ところで、なんでこんな話をはじめたのか？
その理由については②でお話しします。
注・最後に書き加えておきますが、マッサージには感覚やセンスが必要な面も多分にあり、
無資格でも驚くほど上手い人も結構居ます。
有資格者の技を知ってもらいという思いと
ユーザーは正しいことを知らされ、正確な情報を元に、消費対象を選ぶべきだという考えから、
この稿を書いていますが、無資格マッサージ師を糾弾している訳ではありません。
ここまであまり取り締まらないで来た以上、急に変わる必要もないとも思っています。
資格がなくても立派に仕事をこなし、沢山の方を救っている人も沢山居られますし、
それらの方々も「ずるいことをしよう」「法を犯そう」という明確な意識をもって無資格施術（というと、かなりきつい言い方に聞こえますね）
をしている訳ではないので、誰からの責任を問うとすれば、施術で現在生計を立てている人ではなく、
こういう雰囲気を歴史的に作ってしまった国に問題があるとも言えるでしょう。
私自身が資格を取ったので、無資格者はいなくなればいい、と言っているわけではありません
